木村太郎ブログ

　木村太郎です。

　昨日、自民党大会が都内ホテルで開催されました。

　谷垣総裁から、政権奪還へ向けた決意表明があり、全国から集まった党員・党友・同志の皆さんと一致結束しての努力を誓いました。

　東日本大震災後初めての今大会で、私は大会実行委員長として企画・運営にあたりました。

　この１年、未曾有の危機に直面し、日本人の絆の大切さを再確認し合いました。同時に、東日本大震災は、民主党に政権担当能力も、責任感もハートも無いことを明らかにしました。

　政治は国民のためのものでなければならない。私たち自民党が熱き心で日本と国民を守る。その使命を改めて痛感した１年でした。

　我が党が野党に転じて約２年半、私たちは原点に戻り、国民のための政治を取り戻すため、一から見直しをしています。決して党利党略に走らず、もう一度、私たちに日本を任せていただけるよう地道に真剣に、結束して取り組んでいます。

　民主党政権になってから、「バラまき」と「パフォーマンス」は派手に行われていますが、日本の前進のための対策は停滞したままです。それどころか、どんどん後退しています。

　それは、党の綱領を持たず、国としての基本的なあり方も示さず、党内での政策一致すらない選挙目当てだけの民主党に、これ以上国民の将来や責任を任せるのは終わりにすべき時が来たあらわれではないでしょうか？

　もはや、限界です。

　この閉塞した状況、国民の不安を打開するためには、早く政権を奪還することこそ先決と考えます。

　明日から始まる通常国会で、私は国民の安心・安全のための政治を取り戻すため、一生懸命、行動していきます！

　皆様におかれましては、つつがなく新年をお迎えのことと存じます。

　木村太郎です。

　昨年は東日本大震災をはじめ、これからの日本のあり方を問われた、心痛むことの多い一年でした。

　未曾有の大震災発生により、日本をとりまく内外の状況は激変し、厳しい環境の中にあります。その中から、人を思いやる心、助け合う「絆」の大切さを再認識する思いが高まった一年でもありました。

　大震災、大津波、原発事故などに際して、日本国民の対応の素晴らしさは、全世界からの協力と賞賛を招きました。

　しかしながら、今なお、被災地では深い爪痕が残ったまま、仮設住宅で寒さに耐えて生活する方々、やむなく県外へ避難し家族と離れて暮らしている方々、家族をなくし、仕事を失い、生きる希望さえ失いかけている人々が沢山います。このような状況で新年を迎えられた皆さんのことを思うと心が痛みます。

　大震災から間もなく１０ヶ月。この１０ヶ月は被災された皆さんにとってどれだけ長い時間だったか計り知れません。一刻も早い復旧・復興が必須であったにも拘わらず、政府民主党の対応は余りにも遅すぎます。

　「今」を生きるのが精一杯の被災された方々に対し、本格的な復興予算を用意するのに８ヶ月以上もかかり、きめ細かい支援対策はまだ行き届いていません。とても血のかよった政治とは思えません。

　私たち自民党は震災直後から心を一つにして、国としての対応のために、政府に全面的に協力してきましたが、野党であることに歯がゆい思いをしています。

　しかし、国民のための政治の役割を果たすため、これからも日本の再生、復旧・復興の加速へ総力を挙げて取り組んでいくことを国民の皆様にお約束します。

　思い起こせば、沈みがちだった日本に希望を与えてくれた、なでしこジャパンや浅田真央ちゃん。「決して諦めない」という熱き思い、「大切な人のために」という強い思いに誰もが励まされ、勇気づけられました。

　政治は、国民に「夢」と「希望」と「安心」そして「勇気」をもたらすものでなければなりません。

　新たな一年を迎え、私は、初心を忘れず、筆頭副幹事長として、青森県連会長として、日本が抱えるどんな困難でも乗り越える道筋を明示し実行し、国民・県民皆様の幸せのために、思いやりの心、あたたかい血のかよった国民のための政治を進めます。

　お正月のこの機会に、ご家族・ご親戚・お仲間皆さんで笑顔で語らい、ますます「絆」を深められることをのぞみます。

　本年が皆様にとりまして素晴らしい良き一年となりますよう心からお祈りします。

　木村太郎です。

　２年前、民主党は、マニフェスト（政権公約）に「財源なき公約」をいくつも掲げ、国民・有権者からの支持を集めて、日本の国政を担いました。

　しかし、内政・外交のあらゆる面で行きづまり、何ひとつとして、前向きに進展したものは無く、ついに去る６月、民主党を代表する鳩山、菅の両前・現首相の間で「ペテン師」と名指しし、される事態となり、「政治空白」を決定的なものとした２年間となりました。

　一例を挙げれば、去る８月１８日付の日本経済新聞は民主党マニフェストの破綻について検証していますが、その中で「民主政権看板倒れ」と明記し、得意の「事業仕分け」による支出カットなどで、９．１兆円、「いわゆる埋蔵金」の活用、税制改正などで、７．７兆円、合計１６．８兆円を捻出するとしていたが、民主党が予算編成した１０年度で約１兆円、１１年度０．３兆円の支出削減にとどまり、これは「絵に描いた餅」だったと結論づけています。

　やはり、政党の根本である基本綱領を、今もって定めようともしない「民主党の無責任体質」の当然の帰結ではないでしょうか。

　「政権交代し、政治主導を実現すれば、ムダを削減できる」と強弁していた民主党に対し、選挙中から実現性に疑問がもたれていましたが、民主党は改めようともせず、選挙目当ての「いわゆるバラマキ４Ｋ」を押し進めてきましたが、すべて破綻しました。

　前述の日経記事の中で、北大の山口二郎教授は、「有権者への裏切りだ。次の選挙で責任を問うことになる。」などと述べております。

　しかし、民主党は、野党時代に強調していた「首相がかわるなら国民に信を問うべきだ」という考えは、どこへやら、かつて「金権政治のシンボル」といわれ、２０年前にあったとされる「小沢一郎詣で」などを経て、ついに「２年で３人の首相！」を強行しました。

　私は、野党・自民党の副幹事長として、一政治家として、一国民として、民主党の内政・外交の大失政に対し、「国民のためのあたたかい血のかよった政治」を取り戻すために、ただちに衆議院を解散することを要求します。

　みなさんのご理解をお願いいたします。

　木村太郎です。

　未曾有の大震災から早くも５ヶ月が過ぎました。それにも拘らず、未だに復興はおろか復旧の明確な道筋は道筋は示されているとは言い難く、被災地の皆さまのご心労、ご労苦をおもえば誠に心苦しく思います。

　民主党・菅政権の原発事故への初動対応の誤りにはじまり、大震災に取り組む責任感とまごころの著しく欠如した対応により、人と人との絆を結ぶインフラ整備の遅延、現地のニーズとかけ離れた仮設住宅の諸問題と建設の遅れ、被災地の自立に繋がる二重ローン問題、国民の命を育む安心安全の食の問題、その他様々な問題がまさしく山積したままとなっており、ガレキの処理すら進まず、被災地の方々は悪臭と害虫と猛暑に悩まされたままです。

　去る６月２２日の通常国会会期末、私は自由民主党を代表して本会議場の壇上で、菅民主党政権の掲げる７０日の会期延長に対し、５０日の会期延長を求める反対討論を行いました。

　一見すればより長い会期延長の方が被災地にとって有益のように捉えられがちですが、一日も早く大震災対策を確立するために、一度は与野党の幹事長会談で「会期５０日」で合意に至った案が、菅直人氏の場当たり的な思いつきの方言によって水泡に帰し、「５０日合意」によって与野党全ての国会議員が一丸となり是々非々で緊急を要する被災地の復旧・復興に全力で取り組み、一刻を争う法案の可決に至るはずが、菅総理の人目も憚らず１日でも長く総理大臣の座にしがみつきたいが為の我欲によって、与野党協議のやり直しとなり、約２週間も国会の機能は停止し、いたずらに時間を空費するに終わりました。

　その後も菅総理は一切の具体的な道筋を示さず、与党民主党内の議論もないままで「思いつき・場当たり」な対応を繰り返し、具体的な対策も無いまま、一見耳障りの良い「脱原発」を無責任に記者会見において披露し、全世界に日本政府の無能ぶりを発信してしまいました。

　その言動には最早「怒り」を通り越し国民のほとんどが、民主党政権の一日も早い退場を切望しています。

　その中で、日本中が悲しみに包まれた「3.11」直後より、被災地の一日も早い復旧・復興のために、自衛隊、消防、警察、企業、ボランティア、支援物資・義援金を寄せられた全ての人々等、国民の皆様が一心となりその「絆」によって堅く結ばれた事に対し、深く感謝すると共に、この国の未来、祖国日本、ふるさと再興に確固たる「希望の光」が灯ったと感じています。

　今年の地元弘前のねぷたは被災にあわれた皆さん、亡くなられた方々を悼み、鎮魂のねぷたとして運行されました。最終日には、希望の灯としてねぷたを燃やし、被災地の復旧・復興に思いを一つにしました。

　私は一国民として、政治家として、その光を絶やさぬように、そしてもっと大きな光を灯すように、生涯かけて東北・日本の復旧・復興に微力ながら全力を尽くして参ります。

　木村太郎です。

　この度の東日本大地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。

　被災された皆さま・ご家族に心からお見舞い申し上げます。

　３月１１日に発生した未曾有の巨大地震は、我が国に、中でも太平洋沿岸地域に激甚災害をもたらし、一刻の猶予も許されない人命救助・被害者救援に、国を挙げて全力を尽くすべき非常事態となっています。

　１万人を超える行方不明者の捜索・救助活動が続くなか、避難所では５０数万の方々が苦しい生活を余儀なくされています。

　自衛隊・消防・警察・諸行政関係・ボランティアなど多くの方々が不眠不休で捜索・救援活動に奮闘されていることに心から感謝申し上げます。

　被災された皆さんの「安心」と「生活基盤」を一刻も早く確保したいと思います。

　しかし、震災により物流が滞り、ガソリン等の燃料をはじめ、食料・水・日用品等の救援物資が必要とする所へ円滑に行きわたってない状況です。

　地域によっては国民生活、経済活動に必要な物資の調達が難しくなりつつあります。

　今、全世界が日本に注目し、救援の手を差し伸べられています。感謝に堪えません。

　喫緊の国家的危機である福島原発の最悪の事態を何としても回避するために、政府・企業そして国民みんなが一致結束し、心と力を結集すべき時であります。

　この国難に対して、私たち国会議員は与野党を問わず、超党派で全力で取り組み、被災者を救援し、１日も早い日本の復興に立ち上がらなければならないと考えます。

　国としてあらゆる手を打っていきます。すぐに実行します。させます！

　どうぞ、日本国中の皆さん、お力を貸して下さい。お一人お一人節電など、できることから協力して下さい。

　国民みんなで我慢を引き受け、被災地への物資供給が最優先となるようご協力下さい。

　皆さんのあたたかい心が被災者の方々を、そして日本を救います。

　私は、この国家的危機を国民みんなが心を一つに乗り越え、助け合い、被災者の方々に希望を持っていただける日が、一日も早く、一時間でも早くなるように努力し祈り続けます。

木村太郎です。

　今日、第177回通常国会が開会しました。

今国会は、日本の未来、そして子どもたちの将来を左右する、極めて重要な国会となります。

それにもかかわらず、先日決まった第2次菅改造内閣の顔ぶれは、留任や横滑りが大半を占め、安全保障・社会保障・経済不況・雇用不安など様々な分野での問題が山積した日本の危機的状況に対応できるとはとても思えない、能力も責任感も欠如した「たらい回し」人事であったと言えます。

　これは、直後の世論調査の結果にもあらわれています。

　その一例として、先の総選挙において自民党の比例代表で当選し、「民主党政権では国家が崩壊する」が持論だった与謝野氏の特命大臣としての起用であり、民主党内の人材が決定的に不足していることを露呈し、なりふり構わぬ、常識はずれの「無免許運転」と言われています。

　その上、鳩山前首相の「政治とカネ」に引き続く、一連の「小沢一郎氏関連」の「国会招致問題」などによって党内を二分する権力抗争に明け暮れる政権与党・民主党に、もうこれ以上この国の舵取りを任せておく訳にはいきません。

　一昨年、民主党政権が発足して以来、わが国の主権、領土、国民の安全が次々に損なわれ、内外の状況はますます混迷の度を深めています。

　普天間基地移設問題を始め、尖閣諸島沖中国船衝突事件、ロシア大統領による歴史上初の北方領土視察問題などへの不適切な対応によって、世界中に日本政府の無能ぶりをさらけ出し、これほど日本の国益が失われた年はありませんでした。

　菅内閣には「国民の生命と財産を守る」という政治家としての一番大事な基本理念すらも決定的に不足しています。ビジョンも実行力も責任力もない、無い無いづくしの国家運営を続けることによって、主権国家としての日本が国際社会の中で急速に孤立化し、その国益と信頼を日に日に失っています。

　また、景気・雇用対策にも何ら有効な手立てを打っていません。昨年、「15年ぶりの円高」にも静観を決め込み、あげくの果てに、効果がほとんど無い状況になってから、あわてて市場介入をする経済オンチぶりを見せつけました。今春卒業予定の大学生の就職内定率は史上最低と見込まれ、雇用全般も改善の兆しが全くありません。

　国家の根幹たる安全保障・経済への優柔不断にして場当たり的な対応は、まさしく民主党・菅内閣を象徴する事象であると言えます。

　「正義の味方タイガーマスクの伊達直人」が子どもたちにランドセルを贈る一方で、「菅直人」は子どもたちに借金をつけ回しながら、政権にしがみつこうとしています。

　国民との約束であったはずの「民主党お得意のマニフェスト」は全面的に見直す必要がありますが、それを実行するには、「国益よりも選挙目当ての誇大広告的マニフェストであった」ことを素直に認め有権者に謝罪した上で、解散総選挙によって「国民の信」を改めて問うべきです。

　世論調査にあらわれていますが、「民主党政権は余りにもいい加減！？」という国民の不安の声を心で受けとめ、今国会を「国民のための政治」を取り戻すべく、責任政党・自民党として「あるべき政治の姿」「なすべき改革」を明示する場にしたいと思います。

　ご理解とご支援をお願いいたします。

　 私、木村太郎はブレることなく、行動一直線で頑張ります。

　こんにちは 木村太郎です。

　今日、第７８回自民党大会が都内で開催されました。

　今年はゲストとして「痛くない注射針」を開発した岡野工業の岡野社長がお見えになり、スピーチでは、「東京でモテない奴は地方でもモテない」「日本で稼げなければ外国で稼げるわけがない」などと、説得力ある岡野節で会場を沸かせてくれました。

　また、私たち政治家に対し、「国民に夢と希望を与えてください」との注文もありました。

　本当に、岡野さんのおっしゃるとおりです。

　昨今、みんな、暗い話や政権与党・民主党の政権抗争ばかりでうんざりしています。

　明るい未来を築くのが、私たち政治家全体の使命です。岡野さんのお言葉に身が引き締まる思いでした。

　大会の本題に入り、谷垣総裁からは「今年こそ、鳩山・菅と続いた無責任な民主党政権を衆議院解散総選挙に追い込み、国民のための政治を目指し、政権奪還を期する！」との決意表明がありました。

　これを受けて、政権奪還の足がかりとなる４月の統一地方選挙の勝利に向けて「有権者と一体となった地道な活動」と「党内再結束」も確認し合いました。

　政権交代から早１６ヶ月、民主党のでたらめな政権運営によって、我が国は、安全保障はもとより、国際社会で大きく国益を損ね、国内にあっては経済・財政・国民生活の危機にひんしています。

　戦後６５年、かつてない重大なこの危機から国民皆さんの暮らしと安全・安心を守るのは、経験とノウハウのある国民政党「自民党の責務」です。

　基本綱領すら持てない民主党では、何をするにもめちゃくちゃな無責任な政治しかできないことがはっきりしたのではないでしょうか？

　今こそ、我が自民党は、「国民のための政治と政策」を明示し、「あたたかい血と心の通った真の政治」を進めていきます。

　明日から始まる通常国会で、菅民主党政権を徹底的に追及し「国民のための政治」を取り戻します！

　ご理解とご支援をお願いいたします。

　木村太郎は、ブレることなく、行動一直線で頑張ります。

　明けましておめでとうございます。

　木村太郎です。

　今年こそ、国民みなさんにとって、希望と安心の持てる一年にしたいと思います。

　残念ながら、昨年は国の内外において多大のマイナスが増幅され、不安と不況が進行する一年でした。

　これは、１６カ月にわたる民主党の無責任・無策な政権運営によって、国民へ深刻な政治不信と不利益をもたらしたことは言うまでもありません。

　鳩山前総理の巨額の脱税問題から始まり、最高権力者と目された小沢元民主党幹事長の不正蓄財疑惑など、政権与党民主党を代表する両者の「政治とカネ」にまつわる、数々の不祥事の発覚。更に言えば、国民の８割が求めている説明責任を果たさない小沢氏とそれを支持する鳩山前総理らの言動は、国会に混乱と停滞をもたらしました。

　また、民主党は前回の衆議院選挙において、普天間基地の国外・県外移設を最大の重要政策としてマニフェストに掲げ、選挙を有利にすすめましたが、鳩山政権は迷走に次ぐ迷走のうえ、沖縄県民をはじめ国民の期待をいとも簡単に裏切り、欺き、そしてわが国の安全保障を危うくしてしまいました。

　この基地移設問題はそれまでの強固な日米同盟を不安定なものとし、これがその後の尖閣諸島での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問と領有宣言を引きおこし、わが国の外交を危機的状況に追いやりました。

　結局、鳩山民主党政権は僅か８ヶ月という短命に終わり、国民へ果たすべき責任を投げ捨て、「政権のたらい回し」で菅内閣が発足しましたが、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」というかけ声倒れに終始し、早急に対策を講じるべき円高デフレ問題に対しても一向に動き出さず、その後の時期を逸した市場介入は、効果の無い多大な税金投入で終わり、日本経済へも深刻なダメージを残しました。

　尖閣衝突事件においても明白となった「安全保障の重要性」に対する著しい認識の欠如、また主権国家にあるまじき稚拙かつ事なかれ主義の無策外交を全世界に露呈し、国民の安全を守るべきである国家・政府に対する不安感を増幅させ、日に日に国益を損なう結果を招いています。

　この他、閣僚らの相次ぐ無責任な言動は、もはや民主党には自浄能力が欠如し、現政権の「権力維持が最終目的化」していることを如実に示しています。

　このような政権にこの国の将来と、若者、子供たち、国民の未来を託すことはできません。

　４月に控えた統一地方選挙を党員・党友そして有権者みなさんと一緒に何としても勝ち抜き、早期の衆議院解散・総選挙の実施により「政治の信頼回復」をはかることが、最も必要なことと思います。

　今こそわが党は国民政党として、一丸となって日本のあるべき真の姿を明示し、国民の「安心と希望」を掲げ、「国民のための政治」を取り戻す覚悟です。

　私 木村太郎は、自民党副幹事長として、青森県連会長として、国家国民のため、ふるさと青森のために、本年も精一杯走り続けます。

　みなさんにとって、良き一年となりますようご祈念申し上げます。

　木村太郎です。

　今日、臨時国会が召集されました。

　この度の臨時国会で議論・追及すべき問題は山積していますが、その中でも特に取り上げるべきは、いまだ出口のみえない円高・デフレ問題、国民の生活のための「景気と雇用対策」をおりこんだ補正予算の早期成立と執行、そして尖閣諸島沖での中国漁船衝突の問題です。

　尖閣問題では菅内閣は領土・領海に対する認識の甘さを露呈し、戦略なき無思慮な譲歩によって、国民に計り知れない不信・不安、そして怒りを与えました。

　菅内閣の、主権国家にあるまじきこの対応は、世界中に、「日本は圧力に屈して何でも譲歩する国」 「国益を守る気概も実力も無い軟弱な三流国家」であるというイメージを植えつけてしまいました。

　それにつけこんでか、早速、先日中国との共同声明を出したロシア大統領が、わが国の固有の領土である北方領土へ、戦後６５年の中ではじめて訪問するとたたみ込んできました。

　この事は、菅内閣のあわてふためき振りを見すかし、ロシアが中国と歩調を合わせて北方領土を奪りにきたことを意味します。

　今回の民主党管政権の愚挙は、単に、対中国だけに留まらず、極東・東アジアの安全保障・平和に影響を及ぼしかねません。

　昨年秋、民主党に政権が交代してすぐに予算案編成のさなか、小沢一郎幹事長が中国の歴史始まって以来といわれた、約６００人の訪中団（うち約１４０人は民主党国会議員）を引率して「北京詣で」をしたことに、今回の遠因があるという説が大です。

　一国の屋台骨を担う政府が、このような欠陥（空カン？）内閣のままでは、日本が、私たちの国が、国際社会から取り残され衰退する一方です。

　もはやこのような民主党政権に国家と国民生活の行く末を委ねることは到底できません。

　皆さんの「信」を受けた国会議員として、そして一国民として、強い、強い怒りを覚えます。

　さすがに、民主党国会議員の中から７０数名の方々が私たちと同じ問題意識を表明しています。

　わが党はこの「あってはならない大失態」について何ら責任も対策もとろうとしない民主党菅内閣に対して、今国会において厳しく糾弾していきます。

　他国からの理不尽な要求には毅然とした態度を示し、内にあっては、国民生活を守る責任政党が、今、日本に求められています。

　わが党がその役目を担えるように、私 木村太郎は今国会で副幹事長として、国家・国民のために全力で努力します！

　木村太郎です。

　去る９月２４日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で海上保安庁の巡視船２隻に衝突してきた中国漁船の船長が突然、起訴もされずに釈放されました。

　この件について、国内外から、民主党政権の対応が厳しく問われています。

　①「日本の屈辱的退却」（アメリカ・ニューヨークタイムス　９／２４）

　②「日本の司法権を売り渡したにも等しい最悪の結末」（読売新聞　９／２５）

　③「中国の圧力に負けてみんな憤慨している」（与那国町漁協中島組合長　９／２５付日経）

　④「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕される恐れもある」（宮古島漁協小禄組合長　９／２５付読売）

　私、木村太郎も衆議院議員として、政治家として、絶対に容認できません。

　そもそも、尖閣諸島は、明治２８年に正式に日本の領土として、世界中に宣言され、当時の中国政府も戦後の中国周恩来首相も、これを認めてきた日本固有の領土です。

　近年、豊かな漁業資源、海底資源などが明らかになった途端に、中国は勝手に領有権を強弁しはじめたものです。

　アジアを中心に「力の外交」を押しすすめる中国のやり方については、アセアン諸国も脅威にさらされています。

　今回の民主党政権の愚挙は、このような中国の「報復カード」、日本人４人の不当な拘束とレアアース（希土類）の輸出停止という「ゴリ押し」にあわてふためき、事態収束のメドも立てないまま、日本の国内法を曲げて、「中国の主張どおり　釈放」したものです。

　これは、民主党菅政権としての「指揮権の発動」があったと思うのが自然ですが、菅首相、仙谷官房長官らは、「那覇地検の判断」と強弁しています。

　もし仮にそうだとするならば、日中二国間のみならず周辺諸国にも悪影響を与える重大かつ高度な政治問題の判断を、外向的判断を一地方検察（官僚）にさせた事になり、その事自体も民主国家として重大かつ明白な間違いです。

　日頃、声高に、「政治主導」「官僚排除」を唱え、政権についてからすでに１３ヶ月の間、国内の政治、行政に停滞を招いてきた民主党政権は、やはり外交においても、国益を損ねても平気な体質であることは、普天間問題でも明らかです。

　民主党政権には、国民・領土などを守る理念も、「危機管理」能力も、外交で問題解決する手段も、国際人脈も無いと言わざるを得ません。

　国民の生命、財産、領土の安全保障について明確な具体的政策も、民主党内ではあいまいなままであり、それを実行する使命感、責任感も欠けたままです。

　だから、今回もまた、場当たり的な「逃げの外交」をやってしまったと言えます。

　民主党菅政権は世界に対して「圧力をかければ日本は屈する」という間違ったメッセージを発信してしまいました。

　私は、政治家の良心にもとづき、このような民主党から政権を取り戻すために、国民みなさんからの信頼を、我が自由民主党に再び与えて戴くよう、全力で努力します。

　国境に暮らす人々の気持ちを忘れずに、日本国民の誇りと生活を大切にしたいと思います。