「国民の生活防衛!」「雇用確保!」 平成21年度予算案、閣議決定

 木村太郎です。

 本日、麻生太郎首相は総額約88兆5480億円に及ぶ平成21年度予算案を閣議決定しました。

 今月12日の平成21年度税制改正大綱、同じく20日の約4兆8000億円の第二次補正予算案と併せて、去る10月30日発表の「生活対策」、12月12日発表の「生活防衛のための緊急対策」に盛り込まれた事業費40兆円余の景気対策・雇用対策を実現します。

 これに加えて、去る10月21日に成立した第一次補正予算1兆8080億円を含めた雇用対策、経済危機対策、国民みなさんの生活防衛のための、財政・税制・金融などあらゆる政策の総動員態勢がととのいます。

 一例としては

・解雇された方々への住宅対策、内定を取り消された方々への対策、フリーターの正社員化への対策など「新雇用対策」へ1兆円

・雇用、中小企業金融、社会資本整備等で予期せぬ事態に備える「経済緊急対応予備費」の新設へ一兆円

・地方が実状に応じて自主的に行う雇用創出事業への財政支援のため、「地方交付税の増額」へ1兆円

・過去最大規模の住宅ローン減税、長期優良住宅などの減税措置へ1兆円

・中小企業への貸し渋り防止策としての金融機関への公的資金注入枠として12兆円など

 これら緊急性の高い政策を一刻も早く実現するため、今度の通常国会を年明け早々1月5日と異例の早さで開会し、一日も早く第二次補正予算と平成21年度予算を成立させるため政府・与党一丸となって全力を尽くします。

 国民皆さんの「生活の安心」が、野党の「政策より政局」「政策より国会の混乱」の優先姿勢により、脅かされることがあってはなりません。

 私は、責任政党・自民党の副幹事長として、みなさんの生活を守るためのたたかいを続けます。

2008/12/24

麻生首相、「追加経済対策17兆円」を発表

 木村太郎です。

 今日の2重要法案成立に加えて、麻生太郎首相は、国民の「生活防衛のための緊急対策」として、事業規模17兆円をこえる追加策を発表しました。

 これは、去る10月30日に発表した「新総合経済対策」と併せて、景気回復と雇用情勢改善をめざすものです。

 「雇用対策に1兆円」、雇用創出のために地方が自由に使える「1兆円の地方交付税」などなど、すべて1月初旬招集の通常国会に提出する第2次補正予算案と平成21年度予算案に盛り込み、早期成立をめざします。

 私は副幹事長として、地方から選出されている国会議員として、国民みなさんの心と声を国政にしっかりと反映させ、地域経済とみなさんの生活を守っていきます。

2008/12/12

「新テロ対策特別措置法」、「金融機能強化法」2法案成立!

 木村太郎です。

 今臨時国会で先に成立した景気回復のための第1次補正予算に次いで重要な2法案、「新テロ対策特別措置法案」と「金融機能強化法改正案」の両案が本日ようやく成立しました。

 いわゆる「ねじれ国会」での制約をのりこえ、「新テロ対策特別措置法案」はテロとたたかう国際社会の一員としての責任を果たすため、「金融機能強化法改正案」は中小企業への貸し渋りや貸しはがしなどを防ぐため金融機関に対して、予防的に公的資金の投入を可能とするため、いずれも政府・自民、公明両党が一致協力して、再議決の結果、成立した次第です。

 どちらの法案も参議院での野党による「政策より政局」の姿勢によって、「新テロ対策特別措置法案」は9月28日の提出から2ヶ月以上もかかっての成立、「金融機能強化法改正案」も、金融危機対応のため一刻も早い成立が求められていたにもかかわらず、10月24日の提出から約1ヶ月半、11月6日の衆議院通過から1ヶ月以上もかかっての成立となってしまいました。

 国民生活や景気が厳しいときだからこそ、政局優先・選挙めあてや衆参ねじれ状況にとらわれず、真に必要な政策の速やかな実現がより求められていることを日々感じています。

 責任政党・自民党として、あらゆる政策手段を総動員して国民みなさんの生活・安心のために今できることを、今やるべきことを確実に実現するため、現在、第2次補正予算、平成21年度税制改正・予算編成に政府・与党をあげて全力で取り組んでいるところです。

2008/12/12

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