追加「経済対策」第4次! まずは景気回復・雇用確保へ!

 木村太郎です。

 先日、私たち政府・与党(自民党・公明党)は「企業の資金繰りや雇用対策、生活・子育て支援、公共投資・需要拡大など」を柱とする財政支出15兆4000億円、事業規模56兆8000億円とする過去最大の追加経済対策をまとめました。

 これにより、21年度予算と合わせた一般会計予算額は、単年度として史上初、100兆円を突破します。

 これは先のロンドン金融サミットでの目安「国内総生産(GDP)比2%」を超え、3%に届く水準です。

 これにより昨年秋から取り組んでいる「雇用対策、健康・子育て支援、地方の活性化、税制改正」などの施策がさらに強化され、事実上、「政策総動員」となります。

 「国民生活の安心・元気」の主な項目として、

 1.雇 用

   雇用調整助成金の拡充、職業訓練者の生活費支援、失業者への住宅手当

 2.金 融・中小企業

   日本政策投資銀行の融資枠を10兆円規模に拡大

   中小企業の資金繰り支援(緊急保証枠20兆円→30兆円に拡大)

 3.環 境

   太陽光発電の普及促進、我が国の世界最先端技術の研究者支援

   低燃費車や省エネ家電の購入補助

 4.介 護・医 療

   介護職員の待遇改善や施設の整備

   子宮けいがん、乳がんの検診料支援、地域医療の人材確保

 5.子育て応援

   子育て応援特別手当による支援→今年に限り、3~5歳の子ども1人当たり3万6000円を支給 

 6.地方活性化・農 業

   新交付金で公共事業の地方負担を9割肩代わり、道路・港湾などの公共事業追加

   農地の大規模集約化に協力した農家に助成

 7.減 税

   住宅取得にかかる贈与税の大幅減税

   企業の研究開発減税を拡充、中小企業の交際費課税を軽減

 これらをすぐに実施し、先進国で最悪と予測される景気の落ち込みを防ぎます。

 今回の対策で、日本の今年度の実質成長率の2ポイント引き上げ(2%へ)と40万~50万人の雇用創出が見込まれます。

 これらの具体的な内容は、連休前に法案として国会に提出されます。

 民主党の対案は、財源の裏付けもない思いつきとの評価もあるようですが、私たち政府・与党は十分議論し尽くしてまとめあげました。

 私は、副幹事長として、地方選出の国会議員として、国民みなさんの心と声をしっかりと受け止め、国政に反映させ、地方とみなさんの生活を守ります!

 我が国の総力をあげて、経済危機克服へ! 

2009/04/13

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