追加「経済対策」第４次！ まずは景気回復・雇用確保へ！
木村太郎です。
先日、私たち政府・与党（自民党・公明党）は「企業の資金繰りや雇用対策、生活・子育て支援、公共投資・需要拡大など」を柱とする財政支出１５兆４０００億円、事業規模５６兆８０００億円とする過去最大の追加経済対策をまとめました。
これにより、２１年度予算と合わせた一般会計予算額は、単年度として史上初、１００兆円を突破します。
これは先のロンドン金融サミットでの目安「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を超え、３％に届く水準です。
これにより昨年秋から取り組んでいる「雇用対策、健康・子育て支援、地方の活性化、税制改正」などの施策がさらに強化され、事実上、「政策総動員」となります。
「国民生活の安心・元気」の主な項目として、
１．雇 用
雇用調整助成金の拡充、職業訓練者の生活費支援、失業者への住宅手当
２．金 融・中小企業
日本政策投資銀行の融資枠を１０兆円規模に拡大
中小企業の資金繰り支援（緊急保証枠２０兆円→３０兆円に拡大）
３．環 境
太陽光発電の普及促進、我が国の世界最先端技術の研究者支援
低燃費車や省エネ家電の購入補助
４．介 護・医 療
介護職員の待遇改善や施設の整備
子宮けいがん、乳がんの検診料支援、地域医療の人材確保
５．子育て応援
子育て応援特別手当による支援→今年に限り、３～５歳の子ども１人当たり３万６０００円を支給
６．地方活性化・農 業
新交付金で公共事業の地方負担を９割肩代わり、道路・港湾などの公共事業追加
農地の大規模集約化に協力した農家に助成
７．減 税
住宅取得にかかる贈与税の大幅減税
企業の研究開発減税を拡充、中小企業の交際費課税を軽減
これらをすぐに実施し、先進国で最悪と予測される景気の落ち込みを防ぎます。
今回の対策で、日本の今年度の実質成長率の２ポイント引き上げ（２％へ）と４０万～５０万人の雇用創出が見込まれます。
これらの具体的な内容は、連休前に法案として国会に提出されます。
民主党の対案は、財源の裏付けもない思いつきとの評価もあるようですが、私たち政府・与党は十分議論し尽くしてまとめあげました。
私は、副幹事長として、地方選出の国会議員として、国民みなさんの心と声をしっかりと受け止め、国政に反映させ、地方とみなさんの生活を守ります！
我が国の総力をあげて、経済危機克服へ！
2009/04/13
