２１年度補正予算案ようやく衆議院通過！
木村太郎です。
雇用問題、金融対策など緊急の課題が山積する中、一刻も早く２１年度補正予算を成立させるため、５月１３日の衆議院本会議で、野党・民主党、社民党、国民新党が欠席する中（共産党などは出席）、可決し、ようやく参議院へ送付となりました。今後速やかな参議院での審議・採決が望まれます。
しかし、未だに国民の安全と国際協力に関わる海賊法案や、国の負担率を１／２から２／３に引き上げる国民年金法案、食の安全を守る消費者庁設置法案など重要法案が残っていますが、相変わらず「政策よりも政局」をのぞむ野党がいたずらにこれらの審議を引き延ばしたり、本会議を集団欠席することは、国会議員としての責任放棄ではないでしょうか。
アメリカ議会の迅速さが、うらやましい限りです。
今回の２１年度補正予算案は、私たち自民党が国民皆様から様々な意見を拝聴し、４月１０日の追加の「経済危機対策案」として発表したものです。
民主党は大まかな対案を出したものの、２年間で２１兆円の規模で、ほとんど財源の裏付けのない内容でした。
与党案を受けて、政府は国費１５兆４０００億円、事業規模にして５６兆８０００億円を法案として提示したものです。
ところで、他党のことではありますが、５月１１日突然、民主党小沢一郎代表が辞任しました。
しばらく国会の場で党首討論を拒否してきた小沢前代表は、それ以前に「１３日に行うことで与野党合意」がなされていたにも拘わらず約束をまたも反故にしました。
厳しい経済環境のさなかにある国民の皆様の前で堂々と議論し合い、お互いの政党の政策の違い、論点をはっきりさせることが、今最も必要だったと悔やまれてなりません。
わが党は、責任ある国民政党として、これからも「政局より政策」の基本方針のもと、政策実行に取り組みます。
私は、副幹事長として、常に「生活者の立場で」政策の実行に全力を尽くします！
2009/05/15
