平成２１年度補正予算、ようやく成立！
木村太郎です。
５月２９日、過去最大１３兆９０００億円（国費確定分）の平成２１年度補正予算が、衆議院の議決優先の規定により、審議入りから３３日間でようやく成立しました。
景気底割れの絶対回避を至上命題とする「経済危機対策」として、事業レベル５６兆８０００億円がただちに始動します。
昨秋以降「３段ロケット」として打ち出した「３回の景気対策予算」に続く「景気・雇用回復、地方重視」の強力な第４段の景気刺激策として、国民生活を支えることになります。
＜主なもの＞
１．雇 用
離職者への職業訓練、再就職支援（基金） ７０００億円
雇用調整助成金の拡充 ６０００億円
緊急雇用創出（内定取消し対策など） ３０００億円
２．金 融、中小企業
中小企業の資金繰り支援（緊急保証枠などの拡大） １兆５４００億円
日本政策投資銀行の長期貸付枠を拡大など ７１００億円
３．環 境
エコカー購入補助や省エネ家電の普及促進 ８６００億円
（地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫など「エコポイント制度」で省エネ家電購入補助）
４．子育て支援 １２００億円
子育て応援特別手当 → 今年度、３～５歳の子ども１人当たり３万６０００円を支給
５．公共事業・地方
新交付金で公共事業の地方負担を９割肩代わり ２兆３７００億円
（この交付金は地方自治体の創意工夫で、自由に使えるものです）
６．農林水産関連対策 １兆３０２億円
担い手支援、「水田フル活用」取り組み加速化対策、
米・麦・大豆・畜産・野菜・果樹などの体質強化対策など
これらを含めた追加対策が、ただちに実施されます。
また同日、消費者の安全を守る「消費者庁設置法案」が、参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
しかし、国民の安全と国際協力に関わる海賊法案や、国民年金の国の負担率を１／２から２／３に引き上げるための改正法案などの重要法案は未だに成立していません。
今、何よりも優先すべき課題は、国民生活の安定であり昨秋以来の世界経済の混乱の影響をくい止めるためにも、全て本国会で速やかに成立させることです。
国民皆さんのために、昨秋から継続してきた「雇用・景気回復」に繋がる大胆な取り組みを引き続いて実行することが我々政府・与党の願いであり、責務であると確信しています。
私は、いたずらに審議を引き延ばす「政策よりも政局」重視の野党と、断固として戦う決意です。
責任政党として、財源の裏付けのある具体的な経済対策をこれからも実行します。
「生活者の立場」で、皆さんと一緒に、ブレることなく全力を尽くします！
2009/06/01
