「国民のための政治へ!」決意新たに! 自民党大会

 木村太郎です。

 昨日1月24日、第77回自民党大会が開催されました。

 わが党にとって昨年は、国民みなさんの厳しい叱責を受け、結党以来の大変厳しい年となりました。

 この原因を真摯に反省し、国民みなさんのための政治へ一から出直す、そのためには党の新生が必須であることを再確認する大会となりました。

 このほか、今大会では、主な方針として以下のことを決めました。

 【 政 策 】

 ① 経済・財政

 現在の経済状況を正確かつ詳細に把握し、国民のための経済運営の実現へ、自律的、持続的、現実的な総合経済対策と財政健全化目標とその行程を国民みなさんに示します。

 ② 正しい政治主導

 憲法に定める本来の三権分立の趣旨にそって、立法(国会)と行政(内閣・政府)が協力し合う中で、政治家が責任をもって、国民のための政治を確立することに努めます。

 「国へのあらゆる陳情窓口を小沢一郎民主党幹事長室に一本化する」などという一党独裁的な政治支配を許しません。

 ③ 産  業

 日本経済と国民生活は、世界トップレベルの産業力に支えられており、それは、同じく世界トップレベルにある科学技術と中小企業をはじめとする物づくりの技と勤勉さに支えられています。

 その為にも、世界的競争の中で、研究開発分野の重要性が益々高まっています。

 例の事業仕分けの中で、民主党が示したのは、上記のすべてを軽視し、向上意欲をそぎ、「日本の自信回復」を妨害することでした。これを許してはなりません。

 中小企業を成長産業の中核とすべく、具体策を打ち出します。

 ④ 雇用と少子化対策

 あらゆる手段を駆使して、雇用拡大とデフレの克服を成し遂げ、非正規職員の待遇改善などを図ります。

 「生みやすく育てやすく」を実現するために保育所増設など、子育て支援策を示していきます。

 ⑤ 地方分権など

 地方自治体については、地方税の充実、地方交付税の増額など地方財源の充実確保を図り、地方財政の建て直しを後押しする。また、分権を推進するに当たり、国と地方のあり方を明確にする。

 ⑥ 農林水産

 政権交代によって、構造改革に欠かせない農地集積事業や水田フル活用対策が根こそぎ削除される中、我が党は、新たな所得対策、中山間地域直接支払の制度化、漁業・水産業の地域基幹産業としての体質強化、持続可能な森林経営のあり方等、農林水産分野が有する多面的機能の評価に基づく新たな政策を大胆に打ち出していく。

 ⑦ 教  育

 少資源国たる日本の生き残りには有為な人的資源こそが死活的に重要であることを再提起し、教育を未来への投資と捉え、教育システムのあり方を提示し、全ての子供達に高い学力と規範意識を身につけさせることを目指します。

 ⑧ 外交・安全保障

 日本のみならず東アジアの平和と安全のために、在日米軍再編を着実に実施し、地元負担の軽減を目指します。 

 【 参院選 】

  ・ 第1党の座を奪取し、政策を少しでも多く実現

 【 党勢拡大 】

 ① 政治家を目指す若者等を対象とした地方政治学校を未設置の県連を支援し、人材を育成

 ② 公募、予備選など、候補者の新陳代謝を図るシステム導入を加速化

 ③ 自民党から参院比例選候補を擁立した団体を、政府・与党の圧力から守り抜く

 

 新しい自民党として、民主党の「政治とカネ」の疑惑まみれを解明し、小沢一郎氏の独裁的な政治から「国民生活と日本を守る」ため、国民みなさんと同じ生活者の立場で取り組んでいきます。

 

 厳しさの中にも回復基調にある世界経済の中で、日本経済だけは、危機からの脱却もメドが立たず、成長戦略も民主党政府の予算案には盛り込まれず、さらなる悪化が懸念され、二番底の危険性も消えていません。

 少子高齢化、国際競争力の低下、雇用悪化、保育園の不足、医療・介護問題など多くの課題への明確な解決策が示されないまま、バラまきマニフェストの財源もウヤムヤのために、将来への不安がますます高まっています。

 鳩山首相、小沢幹事長とも「政治とカネ」の疑惑まみれのままで、何ら責任をとる姿勢すらないのは、何故でしょうか?

 今、国の予算に必要なのは、人気取りのその場しのぎのバラまき政策ではなく、景気、雇用、地方再生などの当面する課題への対応と、中長期のビジョン、将来世代への配慮です。

 私たち自民党は、今年を「国民のための新しい政治スタートの年」と位置づけ、政権奪還に向け、夏の参院選の必勝に全力をあげて、国民みなさんの信頼回復に取り組みます。

 真の成長戦略を示せない民主党政権に、「政治とカネ」の疑惑まみれの民主党に、日本を任せてはおけません!

 自民党は、「小沢一郎氏に所属国会議員が物も言えない民主党」と違い、党内で自由に議論ができる政党です!

 わが党が新生復活するに当たり、国民みなさんと同じ目線で討議できる機会をより多く持ち、皆さんの「なまの声」をしっかり受け止め、皆さんの心に真剣に応えていきます。

 私、木村太郎は、「国民みなさんの幸せ」を守るために、誠意、熱意、創意の限りを尽くして、政治活動を続けます。それが木村太郎の政治の原点です。

 皆さんとの「絆」を大切にし、皆さんと一緒に、より良い国づくりに邁進します。

 自民党を変えます!

 日本の政治を変えます!

 木村太郎は、衆議院議員として国民みなさんからの信頼に応え、党副幹事長として、青森県連会長代行として最善を尽くします。

 これからもよろしくお願いします。

 

2010/01/25

景気回復の「通常国会」へ!

 例年の通常国会(1月~6月・150日間)の最大の案件は、国民生活と直結している国の予算の早期成立です。

 特に、今の経済状況をみれば、去る1月18日開会の今国会は、景気・雇用状況の改善が急務です。

 しかしながら、民主党鳩山政権となって初めてとなる予算政府原案(22年度)の内容は、成長戦略も景気対策も不充分なものであり、得意のマニフェストに明記した政策のための財源の確保すら危ぶまれるものでしかありません。

 これらをキチンとただしながら、前向きの議論で、国会で充分に審議し、よりよい予算の早期成立を求めていきます。

 昔からいわれている「信なくば立たず」をまつまでもなく、民主主義の政治は、国民みなさんからの信頼に基づくものです。

 その根幹は「信頼」と「誠実」であると考えます。

 権力と数に酔いしれている民主党政権のトップ二人とも、いわゆる「政治とカネ」の疑惑まみれであることが、次第に明らかになりつつあります。

 時の首相と与党の幹事長とも、それぞれ「秘書」が起訴・逮捕され、民主党の現職衆議院議員も逮捕となっています。

 これで、国民みなさんの生活を考えていると言えるのでしょうか?

 懸命になって、厳しい経済環境の中で、頑張っておられる国民みなさんからの信頼に誠実に応えていると言えるのでしょうか?

 「小沢氏は説明責任を果たしていない」が91%、「検察の事情聴取に応じるべきだ」が88%に上る。・・・

 ・・・1月19日付の読売新聞は、世論調査の結果として報じると共に、民主党鳩山政権一体となっての「検察と闘う」との姿勢にも「異様、危険な対応」としての警鐘を鳴らしています。

 私も、民主党、鳩山政権、そして鳩山首相、最高権力者と言われている小沢一郎氏の姿勢には、以下の点を含めて、数々の疑惑をただす必要があると考えています。

1.鳩山首相は、野党時代に「秘書のやったことは、政治家本人が責任をとるべし」と強調していた。

2.10数億円を長期にわたり、実母から贈与され政治活動に使用してきたご本人が「内容わからない」「秘書がやった」ということはありうるのか?

3.いずれにせよ、長期間、贈与税を納めていなかった「実状がわかられたから、まとめて支払った」で、事たれりといえるのか?

4.小沢一郎氏の件では、全く説明責任を果たさず、首相、小沢氏、政権与党である民主党が一体となって、「検察と闘う」という言動で、公正な捜査をけん制するが如きは、いかがなものか?

5.現在、政権与党として国の最高権力を握った方々が、そろって、野党時代の言動と正反対に「検察批判」を繰り広げるのは、何故か?

6.今の鳩山政権、民主党には全く自浄作用は期待できないのは、何故か?

 

 このような政党、政権に、「国民生活」を語り、守る資格は無いと考えます。

 木村太郎は、景気・雇用・社会福祉をはじめとする国民生活を守るため、国の安全を守るため、今国会も全力をあげて努力します。 

 

2010/01/20

「2010年!信頼回復の政治元年へ!」

 あけましておめでとうございます。みなさん おそろいで良き年をお迎えのことと存じます。

 木村太郎です。

 旧年8月末、おかげさまで5回目の当選をさせていただきました。忘れることの出来ないあの日から早や4ヵ月、衆議院本会議や委員会、また政府に対する質問主意書などを通じて、みなさんからの信託にこたえるべく全力で取り組んでいます。

 あの日、自民党は歴史的な大敗を喫し、結党以来初めて第1党の座を失い野党に転落しました。

 国民みなさんが決定されたこの現実を私たちは真摯に受け止め、反省の上に立って、国民のための政治、政策を実行できる政党へと再生をめざします。

 この4ヵ月、民主党鳩山政権は、自民党麻生政権が編成した今年度1次補正予算のうち、約2兆9000億円の執行を停止、景気を悪化させました。

 さらに、民主党の大臣、副大臣、政務官だけの「いわゆる民主党の政治主導」の名の下に、各省庁のベテラン公務員の参画も認めずに決めた、財源問題を無視した法外な「概算要求」をテレビカメラの前で華々しく削減して見せた「事業仕分け」を行いました。

 去る11月末、イギリスの経済誌「エコノミスト」は、鳩山政権の経済運営を次のとおり論評しています。

 ①「事業仕分け」は「街で一番の人気のショー」であり、「巨大な歳入不足という穴を埋めるのに、つまようじを使うようなもの」

 ②日本にとって「短期的には経済刺激策、長期的には、財政健全化への信用出来る計画が必要だが、今、どちらもない」・・・

 民主党政権が編成した過去最大92兆円におよぶ来年度予算案では、将来への展望も成長への道筋も全く示せず、バラマキ型の歳出をふくらませ、新規の国債発行が税収を上回るものとなっています。

 一例として、地方自治体が来年度に予定していた公立学校など5000棟の耐震化工事のうち、2800棟が着工できなくなるという。その理由は、鳩山政権のかかげる「高校授業料の実質無償化」で4000億円の予算が必要となり、耐震化工事の補助金にしわ寄せが来たという。

 子供たちの生命の安全を二の次にして、裕福な家庭までも一律に支援する高校無償化にお金をまわす。

 民主党がマニュフェストにかかげたと言っても、その神経が理解できない。・・・・

 これは去る12月29日の読売新聞の論評です。

 このような事態を招いたのも、私たち自民党政権が、国民みなさんの信を失った結果であると思えば、誠に申し訳なく、責任を痛感する毎日です。

 緊急の景気対策・雇用対策をそっちのけにしてこの「3ヶ月で8度の外遊」に明けくれ、一度も党首討論に応じない鳩山首相のニセ献金・贈与税脱税疑惑、そして、国民生活にとって一番大切な「国の予算編成」の最中、140人余の国会議員を含む600人超の訪中団をひきいて、中国へのゴマスリ外交(大昔の朝貢外交)で日本の信用失墜を世界中にやって見せた小沢民主党幹事長の数々の政治資金疑惑、日米関係への深刻なひび割れなどを見ても、とても「国民生活と日本の将来、国益をゆだねることは出来ない民主党政権」であると断ぜざるを得ません。

 私は、民主党鳩山政権の「マニュフェスト第一」「選挙第一」で「国民生活は二の次三の次」という政治姿勢に対して、この1月からの通常国会で徹底的に議論し追及するとともに、「生活者のための政治」を取り戻すために全力でたたかいます。

 常日頃から「太郎 頑張れ!」と励ましの言葉をかけてくださる、ふるさと青森、地元・津軽のみなさん、そして「新しい自民党」を信じ、ご支持して下さる方々に本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

 今後とも皆様のご指導・ご支援を心からお願い致します。

 本年が皆様にとって素敵な一年になりますよう、ご祈念申し上げます。

 そして「新生自民党」をめざすことをお誓い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 木村太郎は、本年も「生活者の立場で」精一杯走り抜きます。

2010/01/01

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